HODL1（2345）がシステム開発業務を受注 決済制御機能の開発を担う

ＨＯＤＬ１（2345・東証スタンダード）は2026年10月27日、国内事業会社1社より、ブロックチェーン上のスマートコントラクトを用いた決済制御機能の設計・開発を受注したことを発表しました。本受注により、売上高は2026年10月期に約8百万円、2027年10月期に約13百万円の計上が予定されています。

確認できる材料

受注概要

• 受注日: 2026年10月27日
• 相手先: 国内事業会社1社（相手先の要望により社名は非開示。当社との資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者には該当しない）
• 業務内容: ブロックチェーン上のスマートコントラクトを用いた決済制御機能の設計・開発
• 受注金額: 21百万円（税抜）

業績への影響

• 規模: 本件に係る売上は、前連結会計年度（2025年10月期）の連結売上高（26百万円）に相当する規模で、会社は業績に重要な影響を及ぼすと判断して開示しています。
• 売上計上予定:
  • 2026年10月期：約8百万円
  • 2027年10月期：約13百万円
• 2期に分かれる理由: 本受注に係る業務期間が、会社の決算期（10月期）をまたぐためです。

会社が説明した理由

会社は開示の中で、受注に至った経緯を次のように説明しています。

ブロックチェーンを活用した決済領域については、制度面・実務面の双方で環境整備が進んでおります。制度面では、2026年７月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針）において、成長を支える資金供給の促進に関する施策として「オンチェーン金融の推進」が明記されました。同方針はオンチェーン金融を、ブロックチェーン上でステーブルコイン等による資金決済が商流・物流等のデータ管理とプログラムによって連動・一体化される金融と定義しており、本受注において当社が担当する領域は、この定義に沿ったものです。実務面では、円建てステーブルコインJPYCの流通が進むなど、決済手段としての実用化が進展しております。また、国内では大手銀行によるステーブルコインの共同発行に向けた実証計画が公表されるなど、既存の金融機関による参入も相次いでおります。当社はBUIDL事業において、ブロックチェーン上で資金決済と商流・物流データがプログラムによって連動する「オンチェーン金融」を重点領域と位置づけ、開発およびコンサルティングを行っております。本受注業務は、契約条件の履行が確認されるまで資金を留保し、確認後にはじめて資金の移転が実行される制御を、ブロックチェーン上のスマートコントラクトにより実装するものです。これは、資金決済と商流データの連動をプログラムで担保するものであり、オンチェーン金融の中核をなす機能にあたります。当社はこれまで、ブロックチェーン領域の開発受託事業を通じて、スマートコントラクトによる資産管理・資金移転制御の開発実績を積み重ねてまいりました。本受注は、これらの知見を直接に活かせるものであり、当社が重点領域と位置づけるオンチェーン金融そのものに該当することから、本件の受注に至りました。

今後確認したい点

• 売上が予定どおり、2026年10月期に約8百万円、2027年10月期に約13百万円計上されるか。それぞれの期の決算短信で確認できます。
• 会社は、本受注をオンチェーン金融の領域での実績として、引き続き事業機会の拡大に取り組むとしています。同じ領域での次の受注が開示されるかを確認したい点です。

まとめ

HODL1は、国内事業会社1社から、スマートコントラクトを用いた決済制御機能の設計・開発を21百万円（税抜）で受注しました。前期の連結売上高（26百万円）に相当する規模で、売上は2026年10月期に約8百万円、2027年10月期に約13百万円が計上される予定です。会社は、この業務を重点領域と位置づける「オンチェーン金融」の中核をなす機能に当たると説明しています。

本記事は開示情報を整理したもので、投資を勧めるものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。

出典

元記事: 2345 (株)ＨＯＤＬ１（Yahoo!ファイナンス）

ＨＯＤＬ１「システム開発業務の受注に関するお知らせ」（2026-10-27 適時開示）

この記事は上記の公開情報をもとに、内容を整理して作成しています。