地域新聞社（2164）が定款変更と資本金減少を発表
地域新聞社（2164）は、2026年10月20日に「定款の一部変更に関するお知らせ」と「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」を開示しました。
これに伴い、2026年11月27日開催予定の第42期定時株主総会において、自己株式取得や配当に関する規定の新設、事業目的の変更、および資本金・資本準備金の減少が提案されます。
確認できる材料
1. 定款変更に関する提案（第42期定時株主総会）
定款の変更は、第4号議案から第6号議案までの3議案に分けて付議されます。
【第4号議案】
- 自己株式を取得することができる旨の規定の新設。
- 当社が定める基準日において剰余金の配当を行うことができる旨の規定の追加。
【第5号議案】
- 今後の事業内容の多様化及び事業領域の拡大に対応するため、事業目的の追加及び変更。
- すでに導入している当社株式の大量取得行為に関する対応策に、定款上の根拠を付けるための規定（「株式会社の支配に関する基本方針を実現するための取組み」）の新設。
- 単元未満株式についての権利に関する規定及び単元未満株式の買増請求に関する規定の新設。
- 現行定款第31条（会計監査人との責任限定契約）の削除（契約を結ぶ予定も必要もないため）。
【第6号議案】
- 発行可能株式総数を、今の2,880万株から8,000万株に変更（今後の事業拡大に伴う資金調達その他の資本政策に機動的に対応するため）。
2. 資本金及び資本準備金の減少と剰余金の処分
資本金及び資本準備金の額の減少は、2026年11月27日開催予定の第42期定時株主総会に付議されます。
- 目的: 早期の復配等を可能とするため、2026年８月31日現在の繰越欠損を解消して財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の機動性と柔軟性を確保することが目的です。資本金を1,000万円にすることは、税制等のメリットにより企業価値の向上につながるとしています。
- 資本金の減少:
- 2026年８月31日現在の資本金681,993,430円のうち671,993,430円を減らし、資本金を10,000,000円にします。
- 減らした額は全額をその他資本剰余金に振り替えます。
- 資本準備金の減少:
- 2026年８月31日現在の資本準備金611,993,426円のうち609,493,426円を減らし、資本準備金を2,500,000円にします。
- 効力が生じる日: どちらも2027年１月29日です。
- 剰余金の処分: 増えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充てる予定です。
- 株主への影響: 会社によると、純資産の部の中での振り替えなので純資産額は変わりません。払い戻しのない無償減資で、発行済株式総数も変わらないため、株主の所有株式数や1株当たり純資産額に影響はないとしています。
今後確認したい点
- 株主総会の結果: どの議案も2026年11月27日の第42期定時株主総会で決まります。定款変更の3議案はそれぞれ別に決議されるので、どれが可決されたかを確認したい点です。
- 発行可能株式総数の拡大: 2,880万株から8,000万株に増やす理由は「今後の事業拡大に伴う資金調達その他の資本政策」とされています。実際に新しい株を出すかどうかは、今回の開示には書かれていません。
- 復配: 減資の目的に「早期の復配等」が挙げられています。配当の予定は今回の開示には書かれていないので、今後の開示で確認したい点です。
まとめ
地域新聞社は、自己株式の取得や配当を取締役会で決められるようにする規定、事業目的の変更、発行可能株式総数を8,000万株に増やすことなどの定款変更と、資本金を10,000,000円・資本準備金を2,500,000円に減らす無償減資を、11月27日の第42期定時株主総会に付議します。減資は、早期の復配等を可能とするために繰越欠損を解消することが目的で、純資産額は変わらないと会社は説明しています。
本記事は開示情報を整理したもので、投資を勧めるものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。
出典
元記事: https://finance.yahoo.co.jp/quote/2164.T（Yahoo!ファイナンス）
この記事は上記の公開情報をもとに、内容を整理して作成しています。
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